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オフィス移転のスケジュールと期間の目安|何か月前から?逆算表と遅れやすいポイント


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公開日:2025/2/16

オフィス移転のスケジュールと期間の目安|何か月前から?逆算表と遅れやすいポイント

オフィス移転にかかる期間は、通常オフィス(内装工事あり)で6か月〜1年、内装・家具付きのセットアップオフィスなら1〜2か月が目安です。いちばん長くかかるのは物件探しと内装工事で、さらに今のオフィスの「解約予告期間」(3〜6か月前の通知が多い)がスケジュールの起点になります。

この記事では、移転日から逆算したスケジュールと、オフィスのタイプ別の期間、遅れやすいポイントを宅地建物取引士が解説します。

1. オフィス移転にかかる期間の目安(タイプ別)

移転先のタイプ

物件探し〜入居までの目安

時間がかかる工程

通常オフィス(内装工事あり)

6か月〜1年

物件探し、レイアウト設計、内装工事(B工事・C工事)

居抜きオフィス

2〜4か月

造作譲渡の交渉、残置物の確認、部分的な改修

セットアップオフィス

1〜2か月

物件探しと入居審査(内装・家具は用意済み)

レンタル・サービスオフィス

2週間〜1か月

空き室の確認と契約手続き

※規模・ビルの工事ルール・時期によって変わります。50坪を超える移転や、3月入居(繁忙期)を目指す場合は、さらに余裕を見てください。

2. 移転日から逆算したスケジュール(通常オフィスの場合)

時期

やること

ポイント

12〜9か月前

移転の目的・条件の整理、予算づくり、社内プロジェクトの立ち上げ

人数の増減と出社率から必要な広さを決める

9〜6か月前

物件探し・内見、今のオフィスの解約予告期間の確認

解約予告が6か月前なら、ここで解約通知を出す

6〜5か月前

申込み・入居審査・賃貸借契約、レイアウト設計

審査には決算書などが必要。2〜3週間かかることも

5〜3か月前

内装工事の見積り・発注、IT・電話回線の手配

ビル指定業者のB工事は見積りに時間がかかる

3〜1か月前

内装工事、家具・什器の発注、引越し業者の手配

工事は夜間・休日に限られるビルもある

1か月前〜当日

社内外への移転通知、引越し、原状回復工事の手配

取引先・名刺・Webサイトの住所変更も準備

移転後

法務局・税務署・年金事務所などへの届出

登記は移転から2週間以内

セットアップオフィスなら、「内装工事の見積り〜工事」の約3〜4か月がほぼなくなるため、物件を決めてから1か月前後で入居できます。

3. スケジュールが遅れやすい5つのポイント

  • 解約予告期間:今のオフィスの契約書で「何か月前の通知か」を最初に確認します。遅れると二重家賃が増えます。

  • 入居審査:設立間もない会社や赤字の会社は、追加書類や保証会社の利用を求められ、時間がかかることがあります。

  • B工事の見積り:ビル指定業者の工事は、見積りや日程の調整に時間がかかり、費用も高くなりがちです。

  • 繁忙期:1〜3月は移転が集中し、内装業者・引越し業者の予約が取りにくくなります。

  • 原状回復工事:退去する側の工事期間も解約日までに入れる必要があります。

4. 移転の期間を短くする方法

  • 内装・家具付きのセットアップオフィスや居抜きオフィスを候補に入れる

  • 解約予告期間に合わせて、物件探しを早めに始める

  • 入居審査の書類(決算書・会社概要など)を先にそろえておく

  • 社内の決裁者と担当者を早めに決め、判断の待ち時間を減らす

5. よくある質問

Q. オフィス移転は何か月前から準備すればいいですか?

通常オフィスで内装工事をするなら、移転日の6か月〜1年前から準備するのが目安です。今のオフィスの解約予告期間(3〜6か月前が多い)も確認しましょう。

Q. 最短でどれくらいで移転できますか?

内装・家具付きのセットアップオフィスやレンタルオフィスなら、物件が決まってから2週間〜1か月程度で入居できることもあります。

Q. 移転後に必要な手続きは?

本店移転の登記(2週間以内)、税務署・都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などへの届出が必要です。詳しくはオフィス移転に必要な届け出一覧をご覧ください。

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