オフィス移転に必要な届け出一覧|提出先・書類・期限

オフィスを移転すると、法務局・税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・消防署などへの届け出が必要です。提出先ごとの書類と期限、届け出の順番、行政以外の住所変更までまとめました。

監修:松原 良興(宅地建物取引士) 最終更新:2026年11月5日

オフィスを移転すると、法務局・税務署・年金事務所などへの届け出が必要です。期限が短いものもあるため、移転前に提出先と書類を確認しておきましょう。ここでは、東京で株式会社が本店を移転する場合を例に、主な届け出をまとめています。

届け出の一覧(提出先・書類・期限)

提出先

主な書類

期限の目安

ポイント

法務局

本店移転登記の申請書

移転から2週間以内

登録免許税は管轄内3万円、管轄外への移転は計6万円

税務署

異動届出書

移転後すみやかに

提出先は移転前の所轄税務署

税務署

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

移転から1か月以内

移転前の所轄税務署へ

都税事務所・市区町村

法人の異動届など

移転後すみやかに

東京23区内は都税事務所。期限や様式は自治体ごとに確認

年金事務所

健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届

事実発生から5日以内

管轄内か管轄外かで様式が異なる

労働基準監督署

労働保険名称、所在地等変更届

変更の翌日から10日以内

移転後の所在地を管轄する労働基準監督署へ

ハローワーク

雇用保険事業主事業所各種変更届

変更の翌日から10日以内

労働基準監督署の手続きの後に提出

消防署

防火対象物使用開始届出書

使用開始の7日前まで

新しいオフィスを使い始める前に提出

消防署

防火対象物工事等計画届出書

工事着手の7日前まで

内装工事をする場合

消防署

防火管理者選任届・消防計画

選任したとき

収容人員によって必要になる。ビルの管理会社に確認

※期限や様式は変わることがあります。提出前に各窓口の最新情報を確認し、登記は司法書士、税務は税理士、社会保険は社会保険労務士に相談すると確実です(2026年11月時点の情報)。

届け出の順番

  1. 移転前:消防署へ防火対象物使用開始届(内装工事をする場合は工事等計画届も)

  2. 移転後2週間以内:法務局で本店移転登記

  3. 登記の後:登記事項証明書を取得し、税務署・都税事務所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへ届け出る

年金事務所の届け出は5日以内と短いため、登記の完了を待たずに準備を始めましょう。添付書類として登記事項証明書が必要な届け出もあります。

行政以外に必要な住所変更

  • 金融機関(銀行口座・融資・クレジットカード)

  • 取引先・顧客への移転案内

  • 郵便局の転送届

  • ホームページ、名刺、封筒、請求書・契約書のひな形

  • Googleビジネスプロフィール、各種Webサービス・SaaSの登録住所

  • 許認可を受けている業種は、所管の行政庁への変更届(期限は業種ごとに異なる)

セットアップオフィスに移転する場合

セットアップオフィスでは内装工事が済んでいるため、テナント側で工事をしなければ防火対象物工事等計画届が不要になることが多くあります。ただし、防火対象物使用開始届は必要です。どの届け出が必要かは、ビルの管理会社に確認しましょう。

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