オフィス移転を検討している方からよくいただく質問に、宅地建物取引士がお答えします。準備の時期や費用、契約の注意点、セットアップオフィスの特徴まで、15の質問にまとめました。
監修:松原 良興(宅地建物取引士) 最終更新:2026年11月5日
オフィス移転の費用・期間・契約と、セットアップオフィスについて、よくいただく質問にお答えします。言葉の意味は オフィス関連用語集 でも調べられます。
今のオフィスの解約予告期間から逆算するのが基本です。通常のオフィスに移る場合は6か月〜1年前、内装工事がほぼないセットアップオフィスなら2〜4か月前が目安です。詳しくは オフィス移転スケジュール をご覧ください。
新オフィスの敷金・保証金、前払い賃料、仲介手数料、内装工事費、家具・IT機器の費用、引越し費用、旧オフィスの原状回復費用、二重家賃などです。面積と賃料を入れて試算できる オフィス移転費用シミュレーター もご利用ください。
在籍人数×1人あたり2〜3坪が一般的な目安です。会議室の数、来客の多さ、出社率、フリーアドレスの有無によって必要な広さは変わります。
新しいオフィスの契約が確定してから出すのが安全です。オフィスでは3〜6か月前の予告を定めた契約が多いため、契約書で期間と方法を確認しておきましょう。
新オフィスのフリーレントや賃料発生日の交渉、旧オフィスの解約日と原状回復工事の期間の調整が有効です。内装工事の期間が短いセットアップオフィスを選ぶのも方法の一つです。
内装工事と家具・什器があらかじめ整えられた状態で貸し出される賃貸オフィスです。内装工事費や家具代を抑えられ、契約から入居までの期間も短くしやすいのが特徴です。
セットアップオフィスは貸主が次のテナント向けに内装を用意したオフィスで、居抜きオフィスは前のテナントの内装や家具を引き継ぐオフィスです。居抜きでは、造作の所有者や退去時の原状回復の範囲を三者で取り決める必要があります。
フルセットアップは内装に加えてデスク・チェアなどの家具まで揃った状態、ハーフセットアップは会議室などの内装は整っているものの、執務用の家具はテナントが用意する状態です。範囲は物件ごとに異なるため、設備・備品リストで確認しましょう。
不要とは限りません。床や壁紙の張替え、備え付け家具のクリーニングなどが必要になる場合があります。原状回復の範囲は契約ごとに異なるため、契約前に確認してください。
内装と家具の費用が含まれるため、同じエリア・広さの通常のオフィスより賃料が2〜3割程度高めに設定されることが多くあります。初期費用を含めた総額で比べると、利用期間によってはセットアップオフィスのほうが安くなることもあります。
借りられる物件はあります。入居審査では業歴や決算内容を確認されるため、設立間もない会社は代表者の連帯保証や保証会社の利用を求められることがあります。事業計画書などを用意しておくと審査が進みやすくなります。
契約期間が満了すると更新されずに終わる契約ですが、貸主と合意すれば再契約できる場合があります。途中で解約できるかどうかは特約によるため、利用期間の見通しと合わせて確認しましょう。
本店を移した場合の本店移転登記(2週間以内)のほか、税務署・都税事務所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・消防署への届け出が必要です。一覧は 関係官庁への届け出 にまとめています。
採光・眺望・周囲の音、共用部の状態、携帯電話の電波、コンセントの位置と電気容量、空調の方式、夜間・休日の入館方法などです。セットアップオフィスでは、備え付けの家具・設備の範囲も確認しましょう。
物件のご紹介や空室確認、内見のご相談は無料です。宅地建物取引士が、東京のセットアップオフィス・内装付きオフィスをリアルな賃料と室内写真でご案内します。

飯田橋駅徒歩3分、約107坪、フルセットアップオフィス

茅場町駅徒歩1分、約15坪、セットアップオフィス

茅場町駅徒歩1分、約16坪、セットアップオフィス

八丁堀駅徒歩3分、約18坪、フルセットアップオフィス

渋谷駅徒歩5分、約7坪、フルセットアップオフィス

渋谷駅徒歩6分、約29坪、フルセットアップオフィス
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