オフィス移転スケジュールの立て方|解約予告から逆算する期間の目安

オフィス移転は、今のオフィスの解約予告期間から逆算して計画するのが基本です。通常のオフィスとセットアップオフィスに分けて、時期ごとにやることの目安と、スケジュールが遅れやすいポイント、二重家賃を抑えるコツを紹介します。

監修:松原 良興(宅地建物取引士) 最終更新:2026年11月5日

オフィス移転のスケジュールは、今のオフィスの 解約予告期間 から逆算して立てるのが基本です。ここで紹介する期間は一般的な目安で、物件や工事の内容によって前後します。

まず確認:今のオフィスの解約予告期間

オフィスの賃貸借契約では、解約の3〜6か月前までに予告することを定めた契約が多くあります。予告を出した日から解約日までの賃料は支払う必要があるため、新オフィスの入居日と旧オフィスの解約日のずれが、そのまま二重家賃になります。

  • 契約書で解約予告期間と、予告の方法(書面かどうか)を確認する

  • 原状回復工事を退去日までに終える必要があるか(工事期間も賃料がかかるか)を確認する

  • 定期借家契約の場合は、中途解約ができるかどうかを確認する

通常のオフィスに移転する場合(目安:6か月〜1年)

時期

やること

移転の6か月〜1年前

移転の目的・条件・予算を決める/物件探し・内見を始める

5〜6か月前

物件を決めて申込・審査・契約/旧オフィスの解約予告を出す

4〜5か月前

レイアウト・内装の設計、工事区分と見積もりの確認

2〜4か月前

内装工事、家具の発注、ネット回線・電話の手配

1か月前

引越し業者の手配、社内・取引先への案内、消防署への使用開始届の準備

移転当日〜2週間後

引越し、本店移転登記(2週間以内)、各種届け出

移転後〜解約日

旧オフィスの原状回復工事、退去立会い・明け渡し

セットアップオフィスに移転する場合(目安:2〜4か月)

時期

やること

移転の2〜4か月前

条件・予算を決め、物件探し・内見

1〜3か月前

申込・審査・契約/旧オフィスの解約予告を出す

2週間〜1か月前

ネット回線・複合機・入退室カードの手配、引越し準備

移転当日〜2週間後

引越し、本店移転登記、各種届け出

移転後〜解約日

旧オフィスの原状回復工事、明け渡し

内装工事と家具の手配がほぼないため、契約から入居までを短くできます。解約予告期間が6か月ある場合は、物件探しを急ぎすぎると二重家賃が長くなるため、入居日を解約日に合わせて交渉するのも方法です。

スケジュールが遅れやすいポイント

  • 人気の物件はすぐ決まる:候補は2〜3件並行して検討する

  • 入居審査に1〜2週間かかることがある:決算書などの書類は先に用意する

  • ビル側の指定業者の工事(B工事)は見積もりと日程の調整に時間がかかる

  • ネット回線の開通は申込から数週間かかることがある

  • 消防署への防火対象物使用開始届は、使用開始の7日前までに必要

二重家賃を抑えるコツ

  • 新オフィスの フリーレント(一定期間の賃料無料)を交渉する

  • 新オフィスの 賃料発生日 を、旧オフィスの解約日に近づけるよう交渉する

  • 原状回復工事の期間を見込んで、旧オフィスの解約日を決める

  • 内装工事の期間が短いセットアップオフィスを候補に入れる

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