オフィス移転は、今のオフィスの解約予告期間から逆算して計画するのが基本です。通常のオフィスとセットアップオフィスに分けて、時期ごとにやることの目安と、スケジュールが遅れやすいポイント、二重家賃を抑えるコツを紹介します。
監修:松原 良興(宅地建物取引士) 最終更新:2026年11月5日
オフィス移転のスケジュールは、今のオフィスの 解約予告期間 から逆算して立てるのが基本です。ここで紹介する期間は一般的な目安で、物件や工事の内容によって前後します。
オフィスの賃貸借契約では、解約の3〜6か月前までに予告することを定めた契約が多くあります。予告を出した日から解約日までの賃料は支払う必要があるため、新オフィスの入居日と旧オフィスの解約日のずれが、そのまま二重家賃になります。
契約書で解約予告期間と、予告の方法(書面かどうか)を確認する
原状回復工事を退去日までに終える必要があるか(工事期間も賃料がかかるか)を確認する
定期借家契約の場合は、中途解約ができるかどうかを確認する
時期 | やること |
|---|---|
移転の6か月〜1年前 | 移転の目的・条件・予算を決める/物件探し・内見を始める |
5〜6か月前 | 物件を決めて申込・審査・契約/旧オフィスの解約予告を出す |
4〜5か月前 | レイアウト・内装の設計、工事区分と見積もりの確認 |
2〜4か月前 | 内装工事、家具の発注、ネット回線・電話の手配 |
1か月前 | 引越し業者の手配、社内・取引先への案内、消防署への使用開始届の準備 |
移転当日〜2週間後 | 引越し、本店移転登記(2週間以内)、各種届け出 |
移転後〜解約日 | 旧オフィスの原状回復工事、退去立会い・明け渡し |
時期 | やること |
|---|---|
移転の2〜4か月前 | 条件・予算を決め、物件探し・内見 |
1〜3か月前 | 申込・審査・契約/旧オフィスの解約予告を出す |
2週間〜1か月前 | ネット回線・複合機・入退室カードの手配、引越し準備 |
移転当日〜2週間後 | 引越し、本店移転登記、各種届け出 |
移転後〜解約日 | 旧オフィスの原状回復工事、明け渡し |
内装工事と家具の手配がほぼないため、契約から入居までを短くできます。解約予告期間が6か月ある場合は、物件探しを急ぎすぎると二重家賃が長くなるため、入居日を解約日に合わせて交渉するのも方法です。
人気の物件はすぐ決まる:候補は2〜3件並行して検討する
入居審査に1〜2週間かかることがある:決算書などの書類は先に用意する
ビル側の指定業者の工事(B工事)は見積もりと日程の調整に時間がかかる
ネット回線の開通は申込から数週間かかることがある
消防署への防火対象物使用開始届は、使用開始の7日前までに必要
新オフィスの フリーレント(一定期間の賃料無料)を交渉する
新オフィスの 賃料発生日 を、旧オフィスの解約日に近づけるよう交渉する
原状回復工事の期間を見込んで、旧オフィスの解約日を決める
内装工事の期間が短いセットアップオフィスを候補に入れる

飯田橋駅徒歩3分、約107坪、フルセットアップオフィス

茅場町駅徒歩1分、約15坪、セットアップオフィス

茅場町駅徒歩1分、約16坪、セットアップオフィス

八丁堀駅徒歩3分、約18坪、フルセットアップオフィス

渋谷駅徒歩5分、約7坪、フルセットアップオフィス

渋谷駅徒歩6分、約29坪、フルセットアップオフィス
敷金0

原状回復不要

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